🗾 京都府のデータ

犯罪認知はピークから大幅減、検挙率は回復へ

京都府の治安データで最も目を引くのは、刑法犯認知件数の長期的な減少です。本データによると、人口千人当たりの認知件数は1975年の12.09件から増加を続け、2002年には過去最高の24.58件に達しました。しかし、その後は一転して減少。2020年には4.60件まで下がり、2023年も4.69件にとどまっています。2002年と比べると、約5分の1の水準です。

検挙率も大きく変化しました。1984年には72.8％と高水準でしたが、2002年には19.7％まで低下。その後は持ち直し、2020年に43.9％、2021年に46.9％となり、2023年は46.8％でした。窃盗犯でも同様に、認知件数は2002年の19.57件から2023年の3.27件へ減少し、検挙率は2002年の13.7％から2023年の39.7％へ回復しています。

この背景には、防犯カメラや情報通信技術の普及、地域防犯活動の広がり、犯罪手口の変化などがあると考えられます。ただし、今回のデータだけで特定の要因が決定的だったとは断定できません。

交通面でも、人口10万人当たりの事故発生件数は2004年の739.2件から2024年の148.6件へ大幅に減少しました。事故死者数も1975年の10.1人から2024年の2.1人へ低下しています。一方、凶悪犯の割合は2023年に0.86％と、1975年以降で最も高い値となりました。警察官数が人口千人当たり2.62人で全国2位である点も含め、京都府は犯罪総量の減少と、犯罪の構成・検挙状況の変化が同時に進んできた地域といえそうです。