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犯罪は減り、検挙率は回復――島根県の治安データに表れた大きな転換

今回の集計でまず目を引くのは、島根県の刑法犯認知件数の長期的な減少です。人口千人当たりの認知件数は、2003年に12.25件で推移期間中の最高値となりましたが、その後は減少に転じ、2021年には2.78件まで低下しました。2023年は3.01件とやや増えたものの、2003年の約4分の1にとどまり、全国42位でした。

同じく窃盗犯の認知件数も、2001年の9.47件、2002年の9.32件をピークに減少。2022年には1.76件まで下がり、2023年は1.83件、全国43位となっています。犯罪全体、とりわけ窃盗の発生水準が長期的に低下していることが、島根県の大きな特徴です。

一方で、検挙率は大きく反転しました。刑法犯検挙率は2001年に36.4％、2004年には35.7％まで落ち込みましたが、2005年以降は上昇傾向となり、2020年には74.3％を記録。2023年も72.7％で全国1位でした。窃盗犯検挙率も2001年の29.6％から上昇し、2021年には74.4％、2023年も72.5％で全国1位です。

この背景には、犯罪件数の減少によって捜査資源を集中しやすくなったことや、防犯カメラ・地域防犯活動などの普及があると考えられます。また、人口千人当たりの警察官数が1975年の1.55人から2024年の2.33人へ増加していることも、検挙力を支える要因の一つとみられます。

交通面では、発生件数が2001年の444.0件から2024年の107.8件へ急減し、全国47位でした。死者数も2024年は1.4人で、過去最低を更新しています。犯罪の抑制と検挙率の高さ、交通事故の減少が同時に進む一方、火災出火件数は2023年に40.9件で全国10位、凶悪犯の割合は0.87％で全国15位でした。島根県の治安は全体として改善傾向にありますが、分野ごとに課題の濃淡が異なる姿も見えてきます。